賢く事業承継!

会社を”賢く”後継者に譲る方法

最近連日のように新聞などに取り上げられている事業承継に関する問題。

 

国の機関である中小企業庁においても喫緊の課題として注目されています。

 

事業承継問題には

 

  1. コストの問題
  2. 後継者不在の問題

 

などがあります。

 

事業承継,後継者,補助金,対策

 

そのうち、コストの問題としては相続税・贈与税などの税金や、事業譲渡にかかる費用が莫大にかかってしまうというところがあります。

 

そこで補助金の活用をオススメします!

 

事業承継補助金という制度では社長の代替わりや事業譲渡に伴って後継者が経営革新をしていくことをサポートしてくれます。

 

補助金上限額は200万円

この補助金は「中小企業」を対象に補助をしてくれます。

 

その中でも「小規模事業者」に該当すれば補助金額の上限が最大200万円になります。

 

小規模事業者とは業種にもよりますが、一般的に常時雇用する従業員が20人以下(サービス業は5人以下)の事業者のことを言います。

 

しかも補助率は3分の2以内と非常に大きく、300万円の費用に対して200万円の補助を受けられれば、実質100万円で300万円分の効果を生み出すことができます!(小規模事業者以外は2分の1以内になります)

廃業を伴う場合にはさらに最大300万円

この補助金のユニークなところの一つに、”廃業費”に対しても補助が出るというところがあります。

 

廃業費とは登記にかかる司法書士報酬や在庫の処分費、既存設備の解体・処分費、原状回復費などです。

 

親世代の廃業+子世代の新規設立などのケースでは非常に使いやすいものになっています。

過去の事業承継でも使えます

この補助金の特徴的な部分としては更に「過去の事業承継にも使える」といったところがあります。

 

過去とはいえ2015年4月以降というくくりにはなってしまいますが、すでに事業承継”した”方でもあらためて申請すれば補助金が活用できますので、諦めずにご相談ください。

さらに、事業承継税制や経営力向上計画とセットで利用することでさらに大きな効果を生むことも!

補助金と別の制度として税金面でもサポートがあります。

 

それが「事業承継税制」です。

 

これまでよりもより手厚くなった事業承継税制は10年間の期限付きです。

 

この補助金と税制のタイミングを逃す手はありません!

 

公募期間は6月8日までです。どうぞお早めに!

 

 

 

 

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