補助とは
補助とは「事理弁識能力が不十分」な方に補助人をつけて生活の保護を図っていくという制度です。
「事理弁識能力が不十分」とは
財産の管理や処分はほとんど一人でできるけど、本人の財産を守るためには念のため誰かに援助してもらった方がいいなぁという状態です。
ほとんどの事をご本人ができることが前提にあるので、後見・補佐に比べて補助人のできることは限られてきます。
後見人や補佐人が法律に規定されている行為を同意したり取り消したりすることができたのに対し、補助では同意見・取消権・代理権とも家庭裁判所の審判により定められます。
そして他の類型と大きく違うことの一つに
補助開始の申立てを本人以外の人が申し立てる場合は
本人の同意
が必要になります。
その他の制度でももちろんではあるのですが、補助に関してはなおさら本人とのしっかりとした打ち合わせ・話し合いを行い被補助人・補助人が納得の上で申し立てる必要があるということになります。
関連ページ
- 法定後見とは
- 認知症や知的障害の方を対象とした法定後見制度の説明です。裁判所に審判を申し立てる少し面倒ですが、そこは専門家に任せてください！
- 補佐とは
- 成年後見制度は後見だけではありません。補佐や補助といった類型もあります。初期の認知症の方などにはより本人の意思を尊重した補佐・補助類型が選ばれることになります。
- どうやって類型を決めるのか
- 後見・補佐・補助はわかってもどれを選択すればいいのかわからないですよね。制度そのものの手続きの難しさもありますが、類型選択も後見が進まない理由の一つではないでしょうか？
- 任意後見とは
- 後見とは法定後見のみではなく、任意後見というものもあります。後見事務の内容をあらかじめご自身で契約により定めるものです。
- 任意後見の流れ
- 判断力の低下などに備えて任意後見を考えているけど、実際どんなことをしてもらえるのかなど不安なことや疑問があると思います。そこにお答えします。
- 任意後見の選択肢
- 任意後見は自分で内容を決めていくことができますが、判断能力が低下するまでのフォローはないの？
- 死後事務委任契約
- 後見契約を結んでおけば安心！ですが、自分が亡くなった後の事はどうしましょう。。。それには死後事務委任契約tというものがあります。
- 後見契約の注意点
- 何でもしてくれそうな後見契約ですが、もちろんできないこともあります。事実行為とは何かそんなことを考えます。