死後事務委任契約とは
後見契約を結んで今現在のご自身の生活においての心配は少なくなるかもしれません。
しかし後見契約は本人が亡くなった場合そこで効力を失います。
つまり「亡くなった後のこと」は誰がするの？という問題を含んでいるのです。
身近に親族の方がいればその方にお任せすることになるのかもしれません。
ただそういった方がおられない場合や今まで身近で身辺事務をしてくれていた後見人にお願いしたいと判断されるなら「死後事務委任契約」を任意後見契約と同時に結んでおくことをオススメします。
人が亡くなると
・死亡届
・埋葬、火葬許可証
・印鑑登録証や免許証の返納
・保険、年金の届け
・未払い賃金の受領や所得税の清算手続き
・各種契約の解約等。。。
挙げだせばまだまだたくさんの事務があります。
ただでさえ大切な方が亡くなられて気が動転しているのにこれらの事務をこなすのはかなりの負担になってしまいます。
また本人としても家族にこれだけの負担をかけることを嫌がる方もおられるかもしれません。
そんな時は専門職に任せてください。
ご自身の最後をどうしたいのかを考える手助けをさせていただきます。
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