貸金の督促、未払い給料への対抗は内容証明！

内容証明とは貸金の督促や未払い給料の催促、クーリングオフの意思表示などしっかりとした意思表示（主張）をしなければならない時に使う切り札的な手紙です。

「証明する」と聞けば国家や行政機関が証明してくれる公正証書などを思い浮かべる方もおられるかもしれませんが、内容証明において証明するのは郵便局です。

もちろん郵便局は行政機関ではありません。よく勘違いをされる方がおられるのですが、内容証明において証明するのは手紙の内容が真実である証明ではなく、「この手紙にはこんなことが書いてありましたよ」という証明です。

内容の真実性を争うなら裁判になります。

相手に明確に伝えなければならない意思があり、相手が「そんなこと書いてなかった」というような言い逃れができないようにするのが内容証明のスタンダードな使い方といえるでしょう。

明確に意思を伝えるものである以上、受け取った側もかなり衝撃を受け身構えることになります。

威力が大きい分、相手との今後の関係性などを考え、送る・送らないは慎重に考えていかなければなりません。